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公開日：2026年06月30日

【住まいのプロが解説】

大切な命を守るために、今すぐ家の中でできる「3つの防災対策」

「地震や大雨が増えているけれど、我が家の備えは大丈夫？」 「もし今、大きな災害が起きたらどうしよう……」

自然災害は、いつ、どこの地域で起きてもおかしくありません。特に多くの時間を過ごす「家」の防災対策は、大切な家族とご自身の命を守るための最優先事項です。

今回は、不動産・住まいのプロの視点から、「今すぐ自宅で始められる、命を守るための3つの防災対策」をわかりやすく解説します。

大地震が起きた際、怪我の原因の約半分が「家具の転倒や移動、ガラスの飛散」によるものです。まずは部屋を見回して、以下のポイントをチェックしてみましょう。

〇寝室や子ども部屋には高い家具を置かない 就寝中に家具が倒れてくると、避難や対処ができません。どうしても置く場合は、ベッドから離れた位置にするか、背の低い家具を選びましょう。

〇突っ張り棒やL字金具で固定する 食器棚や本棚は、壁や天井に固定するのが基本です。賃貸物件で壁に穴を開けられない場合は、壁を傷つけずに固定できる「突っ張り棒」と「耐震マット（ジェル）」の併用がおすすめです。

〇避難経路（動線）を塞がない 出入り口のドア付近や廊下に大きな家具や荷物を置くと、いざという時に避難の妨げになります。

災害時のために、水や食料を数日分用意しておくことは重要ですが、「気づいたら賞味期限が切れていた」という失敗は多いものです。 そこで今、おすすめなのが「ローリングストック（回転備蓄）」という方法です。

「ローリングストックとは？」

日常生活で使うレトルト食品や缶詰、お水などを「少し多め」に買っておき、消費した分を買い足していく方法です。常に一定量の新鮮な食料が家に備蓄されている状態を作ることができます。

備蓄の目安（最低3日分〜推奨7日分）

〇飲料水： 1人あたり1日3リットル

〇カセットコンロ・ガスボンベ： ライフラインが止まった際、温かい食事を作るのに必須です。

〇非常用トイレ（簡易トイレ）： 実は食料と同じくらい重要なのがトイレ対策です。凝固剤付きのものを人数分（1人1日5回目安）用意しておきましょう。

どれだけ家の中を片付けても、お住まいの地域全体の災害リスクを知らなければ、適切な非難ができません。

市役所や区役所のHPで公開されている「ハザードマップ」を必ず確認しておきましょう。

〇洪水・浸水リスク： 近くの川が氾濫した際、自宅の階数まで水が来る可能性があるか。

〇土砂災害リスク： 裏山や崖などが崩れる危険性があるエリアかどうか。

〇避難場所へのルート： 災害時の避難所までの経路に、狭い道や古いブロック塀がないか。

これらを事前に知っておくことで、「自宅にとどまって安全を確保する（垂直避難）」べきか、「すぐに指定避難所へ逃げるべきか」を正しく判断できるようになります。

家具の固定や非常食の備蓄は、防災対策の第一歩です。しかし、不動産・住まいの観点から見ると、本当に重要なのは「建物」「土地」「地域」の3つを総合的に考えることです。

住宅は一度購入すると長く住み続ける大切な資産です。災害が発生した際に「命を守れる家」であることはもちろん、被災後も安心して生活を再建できる環境であるかどうかも重要なポイントになります。

① 建物の耐震性能だけで判断しない

住宅の安全性を考える際、多くの方が「築年数」を気にされます。

確かに、1981年（昭和56年）6月1日に施行された新耐震基準は、一つの大きな目安です。

この基準では、

震度5程度では軽微な損傷に留めること

震度6強～7程度の大地震でも倒壊・崩壊しないこと

を目標として設計されています。

しかし、新耐震基準だから絶対に安全、旧耐震だから危険という単純な話ではありません。

実際には、

・建物が適切に施工されているか
・定期的なメンテナンスが行われているか
・シロアリ被害や雨漏りによる構造材の劣化がないか
・過去に耐震補強工事が実施されているか

などによって、建物の安全性は大きく変わります。

また、木造・軽量鉄骨造・重量鉄骨造・鉄筋コンクリート造など、構造によって地震時の揺れ方や復旧費用も異なります。

築年数だけではなく、建物全体を総合的に判断することが重要です。

② 地盤の強さは建物と同じくらい重要

どれほど耐震性の高い住宅でも、地盤が弱ければ十分な性能を発揮できません。

日本では過去の地震でも、

・液状化現象

・地盤沈下

・盛土の崩落

・擁壁の倒壊

など、建物以外の被害が数多く発生しています。

例えば、

・昔は田んぼだった土地
・河川沿いの埋立地
・谷を埋めた造成地

などは、場所によって地盤改良が必要となるケースもあります。

近年では各自治体が地盤情報や地形分類図なども公開していますので、購入前に確認しておくことをおすすめします。

③ ハザードマップは「見る」だけでは意味がありません

最近では多くの方がハザードマップをご存じですが、

「見たことはある」
という方と、

「内容を理解している」
という方では大きな違いがあります。

確認していただきたいポイントは、

■ 洪水浸水想定区域

浸水深が50cmなのか、
3mなのかでは避難方法が全く異なります。

2階まで浸水する可能性がある地域では、
早めの避難が必要になります。

■ 土砂災害警戒区域

急傾斜地や崖地付近では、

・土砂災害警戒区域（イエローゾーン）

・土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）

に指定されていることがあります。

建築制限がかかる場合もあるため、
住宅購入時には必ず確認しておきたい項目です。

■ 内水氾濫

近年増えているのが、

短時間豪雨による下水処理能力を超えた浸水です。

河川が氾濫していなくても、

・道路冠水
・床下浸水
・車両の水没

などが発生することがあります。

河川だけではなく排水能力も重要になります。

④ 災害時は周辺環境も生活を左右します

住宅だけではなく、

災害後の生活環境も重要です。

例えば、

・避難所まで徒歩で行ける距離か

・緊急車両が進入できる道路幅があるか

・ブロック塀が多い通学路ではないか

・停電時でも生活しやすい環境か

・スーパー・病院・薬局が近くにあるか

なども、災害時には大きな安心につながります。

住みやすさとは、

駅までの距離だけではありません。

災害発生後も生活を維持できる環境であるかどうかも、大切な判断材料になります。

⑤ 不動産会社だからこそ分かる地域の情報があります

不動産会社は物件をご紹介するだけではありません。

長年地域で営業しているからこそ、

「この道路は大雨で冠水しやすい」

「このエリアは風が強い」

「過去の台風ではここまで浸水した」

「自治会の防災活動が活発」

など、資料だけでは分からない地域特有の情報を把握していることがあります。

もちろん、公的なハザードマップや自治体の情報を確認することが基本ですが、実際に地域で蓄積された経験や知識も住まい選びには大切な要素です。

⑥ 防災は「購入前」から始まっています

住宅を購入した後に、

「この地域は浸水エリアだった」

「避難所が遠かった」

「家具が置けない間取りだった」

と気付いても、簡単に住み替えることはできません。

だからこそ、

住宅購入や住み替えを検討している段階から、防災の視点を持つことが重要です。

価格や駅距離、間取りだけではなく、

・建物の耐震性能

・地盤の状況

・ハザードマップ

・周辺道路

・避難経路

・ライフライン

・地域コミュニティ

まで含めて検討することで、将来の安心につながります。

おださが不動産では「安心して暮らせる住まい選び」をサポートしています

おださが不動産では、相模原市・座間市・海老名市・町田市を中心に地域密着で営業しております。

物件価格や間取りだけではなく、

「この地域は災害リスクがあるのか」

「ハザードマップではどのように評価されているのか」

「建物の構造や築年数を踏まえて、長く安心して暮らせる住まいなのか」

といった視点も大切にしながら、お客様へご提案しています。

防災対策は、特別なことではありません。

家具の固定や備蓄、水の確保、ハザードマップの確認など、一つひとつの小さな備えの積み重ねが、大切なご家族の命と財産を守ることにつながります。

住まい選びも、防災対策も、「知っていること」が最大の備えです。

不動産のご購入、ご売却、お住み替えはもちろん、「この地域の災害リスクを知りたい」「安心して暮らせるエリアを探したい」といったご相談も、お気軽におださが不動産までお問い合わせください。

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当社は、小田急相模原の「おださが」を愛称から「おださが不動産株式会社」として、 不動産の売買のお手伝いをさせていただいております。 少しでも、街の魅力をご案内できればと思っております。

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おださが不動産株式会社 高橋 克典

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