<<2024年4月から相続登記は義務化>>【おださが不動産】相模原・座間・小田急線の不動産売買は当社へ

これまでは「やってもやらなくても自由」だった相続登記ですが、
2024年4月から法律改正により義務化されました。

・期限：不動産を相続したことを知った日から 3年以内

・違反した場合：正当な理由がない放置は 10万円以下の過料（罰金）対象

「知らなかった」「忙しかった」「揉めそうで止まっている」
といった事情は、法的には免除理由にはなりにくい点に注意が必要です。

法務省：相続登記の申請義務化特設ページ

相続登記は放置してしまう人が非常に多い手続きです。
実際の相談でも、こんな声をよく耳にします。

・「親が亡くなってから時間が経ち、今さらどう進めれば…」

・「相続人同士が話しづらく、止まったまま」

・「書類が見つからない・何から手を付けるのか不明」

・「売るか住むか決めていないから、登記は後回しにしていた」

こうした状態でもご安心ください。
登記の前段階の“整理”からでも相談が可能です。

相続登記の未了は、あとで大きな支障になります。

・売却できない

相続人が高齢化・死亡 → さらに相続人が増え手続きが複雑化

共有者の1人でも連絡がつかない → 登記が進まない

結果的に相続資産の価値が下がる／現金化できず負担が増える

「放置＝リスクの先送り」になってしまうのが相続の特徴です。

実は「売るかも」という段階でも不動産会社に相談して大丈夫です。
登記の有無よりも先に、現状整理・市場価格・進め方を把握する方が大切です。

・相続登記と売却の段取りを並行して計画できる

・必要書類の準備を、司法書士と最短ルートで進められる

・「売却後にどう分配するか」の整理にも繋がる

・時間のロス・二度手間を防げる

相続登記や不動産の売却は、「やらなきゃ」と頭では分かっていても、
何から・誰に・どの順番で始めればよいか分からず、結果として止まってしまいがちです。

実際にご相談いただくお客様のほとんどが、
「手を付けられずに何年も放置してしまっていた」という状況からスタートしています。

しかし、その「放置していた期間」それ自体は、問題ではありません。
止まっている理由が明確でないことが問題であり、
それは相談することで一気に整理が始まります。

相談の時点では——
● 書類が揃っていなくても大丈夫
● 相続人同士の意見が揃っていなくても大丈夫
● 「売るかどうか決めていない」段階でも大丈夫
● 「揉めそうで怖い」など感情面の悩みだけでも大丈夫

つまり「まだ決まっていない状態」こそ相談の入り口です。
決断してから相談ではなく、決断するために相談するという順序で構いません。

実際、私たちが行う最初の役割は
「いま止まっている理由を言語化して可視化すること」です。
止まっている理由が明らかになれば、次に何から着手すべきかが自然と見えてきます。

結果として、今まで何年も動かなかった案件が、相談後わずか数週間で進行し始めることも珍しくありません。

当社（おださが不動産）では、
相続登記・書類準備・相続人間の整理・売却検討・資金計画など、
最初のヒアリング段階から司法書士・弁護士と連携し、スムーズに道筋を立てていきます。