「所有不動産記録証明制度」とは
公開日：2026年01月17日
相続や売却のご相談を受ける中で、
「親が不動産を持っていたはずだが、どこにあるか分からない」
「固定資産税の通知が見当たらず把握できない」
といったお声は年々増えています。
不動産は預金のように一覧で確認できる仕組みがなく、
いざ手続きを進めようとした時に所在不明のまま止まってしまうことも少なくありません。
こうした不安を解消するために注目されているのが「所有不動産記録証明制度」です。
本制度は、相続時などに所有不動産を一目で把握できる仕組みで、
手続きの円滑化やトラブル防止にもつながります。
→ 「あんな土地持ってたっけ...？」1/13(火) 8:35配信yahoo記事
所有不動産記録証明制度とは？相続や売却の「不動産の把握」を助ける新しい仕組み
「所有不動産記録証明制度でできること（ポイント）」
法務省の案内に基づくと、この制度の役割は大きく次の点にあります。
✅「所有不動産をまとめて把握」しやすくなる
相続の場面では
「遺産に不動産が含まれているか」
「どこにあるか」
を確認する必要がありますが、これを効率的に進めやすくなります。
✅相続登記・遺産分割の前提を整えやすい
不動産が抜けたまま話を進めてしまうと、後から発覚して協議のやり直しになることがあります。
一覧で確認できることは、手続のミスやトラブル予防にも効果があります。
✅売却・管理・処分の判断がしやすくなる
不動産は「持っているだけでコストがかかる」ことも多く、
把握できれば早めに整理・売却の検討が可能になります。
どんな方に特におすすめか
所有不動産記録証明制度は、相続や資産整理の場面で
「不動産がどこにあるか分からない」
「不動産が何件あるか把握できない」
といった不安を解消するための制度です。
特に、次のような方には大きなメリットがあります。
まず、ご両親やご親族が複数の不動産を所有している可能性がある方です。
たとえば自宅以外に、駐車場、貸家、貸地、過去に購入した土地、共有名義の不動産などがある場合、
ご家族がすべてを把握していないケースは珍しくありません。
相続が発生してから調べ始めると、
資料が見つからず手続きが止まってしまうこともあるため、
早い段階で「不動産の全体像」を確認できることは大きな安心につながります。
また、故人が生前に
「昔、土地を買ったことがある」
「地方に土地があるかもしれない」
と話していたものの、
場所や内容が曖昧な場合にもおすすめです。
固定資産税の通知書が届いていれば気づけますが、
課税されない土地や、通知が止まってしまったケースもあり、
実際には相続人が存在を知らないまま放置されてしまうことがあります。
こうした“知らない不動産”を放置すると、
後々になって発覚し、遺産分割協議のやり直しや追加手続きが必要になるなど、
相続全体に影響が出る可能性があります。
さらに、相続人の人数が多い場合や、
兄弟姉妹間での話し合いが難航しやすいご家庭にも向いています。
不動産は現金と違って分けにくいため、
財産の前提が共有できていないと揉めやすい傾向があります。
そのため、最初に「どんな不動産があるのか」を整理し、
情報を揃えることが、円満な相続の第一歩になります。
加えて、相続だけでなく、終活や生前整理を考えている方にも有効です。
ご本人が元気なうちに自分の所有不動産を把握しておけば、
「残す不動産」「売却する不動産」「活用する不動産」を整理でき、
将来ご家族が困ることを減らせます。
不動産は持ち続けるだけでも固定資産税や管理負担が発生するため、
早めに方針を決められることは大きなメリットです。
注意点：制度があっても「登記が正確でない」と探しにくい場合がある
ここで重要なのは、所有不動産記録証明制度は「登記情報」を基に作成されるため、
次のような場合は注意が必要です。
・住所変更登記がされていない
・相続登記が未了で故人名義のまま
・共有名義の持分関係が複雑
・登記の名義が古く、現在の状況とズレている
つまり、制度が整っても 登記が放置されていると、
調査や手続がスムーズに進まない可能性があるということです。
まとめ：相続・終活・売却の第一歩は「不動産を把握すること」
相続は、亡くなってから始めると手続が一気に増え、精神的にも時間的にも負担が大きくなります。
だからこそ「いま何を持っているのか」を早めに把握し、整理の選択肢を持っておくことが重要です。
所有不動産記録証明制度は、相続時の不動産調査を助け、
相続登記や売却手続きをスムーズに進めるための有効な制度です。
不動産の相続や資産整理でお困りの方は、早い段階で専門家に相談し、
負担を減らしながら手続きを進めることをおすすめします。
おださが不動産では相続・売却のご相談も承っております
相続が発生すると、
「まず何から手を付ければよいのか分からない」
「登記は必要？売却はできる？税金は？」
など、やるべきことが一気に増え、手続きの全体像が見えにくくなりがちです。
特に不動産が絡む相続は、名義変更（相続登記）や遺産分割の進め方、
売却のタイミング、空き家の管理など、判断が必要な場面も多く、
放置してしまうと後々の負担が大きくなるケースも少なくありません。
おださが不動産では、そうした相続不動産に関するお悩みに対して、
まず最初の「相談窓口」としてお話を伺い、状況整理からお手伝いしております。
必要に応じて、司法書士・弁護士・税理士などの専門家とも連携しながら、
お客様にとって最適な進め方をご提案いたします。
「相続した不動産を売却したい」
「名義変更が進まず困っている」
「何を優先して動くべきか知りたい」など、
まだ方向性が決まっていない段階でも問題ありません。
相続をきっかけに不動産のことでお困りの際は、まずは当社へお気軽にご相談ください。
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